「ICTを導入したいが資金が足りない」「使える補助金があるらしいが、探し方が分からない」——介護事業所の設備投資・人材投資には、活用できる補助金・助成金が数多く存在します。しかし制度は多岐にわたり、公募期間も限られているため、知らないうちに機会を逃している事業所が少なくありません。
この記事では、補助金・助成金支援を行うyfcが、介護事業所が活用できる制度の種類と探し方を解説します。
補助金と助成金の違い
- 補助金：主に経済産業省・自治体が所管。予算と採択件数に上限があり、審査で採否が決まる（申請しても通らないことがある）
- 助成金：主に厚生労働省が所管。要件を満たせば原則受給できる。雇用・人材関係が中心
いずれも原則は後払い（精算払い）です。先に自己資金で支出し、実績報告の後に入金される流れのため、資金繰りの計画とセットで考える必要があります。
介護事業所が使える制度の主な種類
1. ICT・介護ロボット関連
介護ソフト・タブレット・見守りセンサー・移乗支援機器などの導入を支援する制度です。都道府県が実施するICT導入支援事業・介護ロボット導入支援事業、国のIT導入補助金などがあります。業務効率化と職員の負担軽減に直結するため、最も活用価値が高い分野のひとつです。
2. 雇用・人材育成関連（助成金）
非正規職員の正社員化（キャリアアップ助成金）、研修実施（人材開発支援助成金）、労働環境の改善など、雇用関係の助成金は介護業界と相性が良い制度が揃っています。
3. 事業拡大・新規事業関連
新サービスの立ち上げや設備投資を支援する制度（事業再構築系・新事業進出系の補助金など）です。公募回ごとに要件が変わるため、最新の公募要領の確認が必須です。
4. 自治体独自の制度
都道府県・市区町村が独自に実施する補助制度も見逃せません。金額は小さくても競争率が低く、使いやすいものが多くあります。
制度の探し方3ステップ
- 「何のためのお金か」を先に決める：ICT導入・人材育成・設備投資など、目的を決めてから探すと制度を絞り込めます。「使える補助金を探す」の順で考えると、目的のない投資になりがちです
- 公的な検索サイトで調べる：国の制度は「ミラサポplus」「J-Net21」など、雇用系は厚生労働省サイト、介護特化の制度は都道府県の高齢福祉担当課のページで確認できます
- 公募期間とスケジュールを確認する：補助金は公募期間が数週間〜数か月と短いものが多く、書類準備の時間を逆算して動く必要があります
申請前に知っておくべき注意点
- 交付決定前の発注・契約はNG：原則、交付決定前に契約した経費は対象外になります
- 実績報告まで気を抜かない：採択されても、実績報告に不備があると減額・返還のリスクがあります
- 「取れる制度」より「事業に合う制度」：補助金ありきで不要な投資をすると、かえって経営を圧迫します
制度選定から実績報告まで支援します
yfcの補助金・助成金支援では、事業所の状況に合う制度の選定から、申請書類の作成支援、採択後の交付申請・実績報告まで一気通貫でサポートしています。ICT導入とセットのご相談（ICT活用支援）も可能です。
「自社で使える制度があるか知りたい」という段階からどうぞ。無料相談はこちら。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。各制度の要件・公募状況は必ず最新の公式情報をご確認ください。